暮らし復旧ナビ水害・浸水後にやることを順番に

罹災証明書とは?水害後の申請前にやることを順番に解説

罹災(りさい)証明書は、災害による住まいの被害の程度を市区町村が証明する書類です。水害で住まいが被害を受けたら、まず片付け前に写真を残し、市区町村の公式サイト・窓口で申請方法を確認してください。申請後は被害認定調査が行われ、その結果に基づいて証明書が交付されます。

公開日:2026/09/08最終更新日:2026/09/08

罹災証明書の手続きを確認している被災者のイメージ

片付ける前に被害写真を残してください

安全を確保したうえで、建物の外観、浸水した高さ、部屋全体、被害箇所を撮影します。先に片付けたり廃棄したりすると、被害時の状態を撮り直せません。

あなたが今やること

最優先

安全を確保する

危険な状態なら、撮影や確認のために無理に家へ戻りません。

片付け前

被害を写真に残す

外観・浸水の高さ・室内全体・被害箇所を撮ります。

次に

市区町村へ確認する

受付方法・必要書類・調査の案内を公式情報で確認します。

迷ったら、この順番で確認

  1. 1写真を残す
  2. 2自治体へ確認
  3. 3申請・調査

罹災証明書とは

罹災証明書は、災害による住家の被害の程度を証明する書類です。発行窓口は市区町村です。

政府広報オンラインによると、申請すると市区町村職員による被害認定調査が行われ、その調査結果に基づいて罹災証明書が発行されます。支援金、税・料金の減免、住まいに関する支援などの手続きで必要になる場合があります。

ただし、利用できる制度、対象条件、必要になる書類は災害や自治体によって異なります。罹災証明書があれば必ず特定の支援を受けられる、という意味ではありません。

公的機関内閣府(防災情報のページ)

災害に係る住家の被害認定 ↗

罹災証明書・住家被害認定の制度資料。申請窓口はお住まいの市区町村です。

最終確認日:2026/10/06

申請前に被害状況を写真で残す

安全が確認できたら、片付け・修理・廃棄の前に被害写真を残してください。

政府広報オンラインは、罹災証明書の取得や損害保険の請求に役立つとして、住まいの被害状況を写真で記録するよう案内しています。

  • 建物の外観 — できるだけ複数の方向から全体を撮る
  • 浸水した高さ — 水の跡や泥の線など、高さが分かるように撮る
  • 部屋ごとの全体 — 部屋全体の状況が分かる写真を残す
  • 被害箇所の近接写真 — 床・壁・建具などを近くから撮る
  • 住宅設備・家電 — キッチン、洗面台、給湯器、濡れた家電などを撮る
  • 車・物置など — 住まいの周囲に被害があれば記録する

写真は手続きが終わるまで消さずに保管します。必要な写真や提出方法は自治体ごとに異なるため、申請先の案内も確認してください。

公的機関政府広報オンライン

住まいが被害を受けたとき 最初にすること ↗

片付け前の被害写真の撮り方(外観4方向・浸水の深さ・部屋ごとの全景と寄り・設備等)、罹災証明書、作業時の服装、修理詐欺への注意など。

最終確認日:2026/10/06

市区町村の申請案内を確認する

申請先は、被災した住まいがある市区町村です。受付方法と必要書類は、その自治体の公式情報で確認します。

災害後は、市区町村の公式サイトに罹災証明書の案内が掲載されることがあります。次の項目を確認してください。

  • 申請受付の開始時期と受付場所
  • 窓口・郵送・オンラインなどの受付方法
  • 申請時に必要な書類
  • 写真の提出方法
  • 被害認定調査に関する案内

全国共通の受付期限や必要書類があるとは限りません。このページでは一律に断定せず、自治体の公式案内を優先します。

自治体ページの探し方

「市区町村名 罹災証明書」で検索し、自治体の公式サイトを確認してください。当サイトの地域情報入口からも確認方法を案内しています。

地域の最新情報を確認する →

申請して被害認定調査を受ける

申請後は、市区町村による住家の被害認定調査が行われ、その結果に基づいて罹災証明書が交付されます。

調査や交付の時期、調査方法、立ち会いの扱いは自治体や被害状況によって異なります。自治体から届く案内を確認し、分からない点は申請窓口へ問い合わせてください。

修理や片付けを先に進める必要がある場合も、被害時の写真や修理前の記録を残しておきます。調査のために危険な状態をそのまま残したり、生活上必要な片付けを無理に止めたりすることはせず、自治体へ相談してください。

交付後は利用する制度の公式条件を確認する

罹災証明書が交付されても、支援制度が自動的に適用されるわけではありません。制度ごとに公式条件と申請方法を確認します。

  • 市区町村・都道府県・国が案内する支援
  • 税や保険料、公共料金などに関する手続き
  • 住まいの修理・仮住まいに関する支援
  • 加入している損害保険の手続き

対象となる可能性がありますが、適用の可否、金額、期限は制度ごとに異なります。必ず提供主体の公式情報を確認してください。

使える支援を探すでは、公的情報を確認するときの入口を案内しています。

片付けや修理を急ぐときの注意

安全と生活の確保を優先しながら、写真・領収書・見積書などの記録を残してください。

  • 片付け前・修理前の状態を写真で残す
  • 廃棄した物や修理した箇所が分かる記録を残す
  • 修理の見積書や契約書、支払いの記録を保管する
  • 判断に迷う場合は、先に市区町村や保険会社へ確認する

住宅修理をその場で急いで契約する必要はありません。公的支援や自治体の案内を先に確認し、内容を比較してから判断してください。

よくある質問

罹災証明書はどこで申請する?

被災した住まいがある市区町村です。受付場所・受付方法・必要書類は自治体によって異なるため、公式サイトや窓口で確認してください。

片付けた後でも申請できる?

申請の扱いは自治体に確認してください。片付け前の被害状況が分かる写真は、被害を説明する材料として役立つため、安全が確認できたら早めに撮影しておきます。

写真がないと申請できない?

必要書類や写真の扱いは自治体によって異なるため、一律には言えません。写真が残っていない場合も、申請先の市区町村へ相談してください。

申請から発行まで何日かかる?

災害の規模、調査状況、自治体の受付体制によって異なります。このページでは日数を断定できません。申請先の案内で確認してください。

罹災証明書があれば必ず支援を受けられる?

必ず受けられるとは限りません。支援ごとに対象条件、申請期間、必要書類が異なります。罹災証明書の交付後も、各制度の公式条件を確認してください。

次に確認すること

参照した一次情報

公的機関政府広報オンライン

住まいが被害を受けたとき 最初にすること ↗

片付け前の被害写真の撮り方(外観4方向・浸水の深さ・部屋ごとの全景と寄り・設備等)、罹災証明書、作業時の服装、修理詐欺への注意など。

最終確認日:2026/10/06

公的機関内閣府(防災情報のページ)

災害に係る住家の被害認定 ↗

罹災証明書・住家被害認定の制度資料。申請窓口はお住まいの市区町村です。

最終確認日:2026/10/06

情報確認:2026/10/06

編集:暮らし復旧ナビ編集部

本記事は、国・自治体・公的機関等が公開する一次情報を確認して作成しています。

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