暮らし復旧ナビ水害・浸水後にやることを順番に

火災保険の水災補償とは?床上浸水・水害で確認すること

水害の被害は、**火災保険(すまいの保険)に付帯する「水災補償」**の対象になる場合があります。「水害保険」という独立した保険が一般に売られているわけではなく、火災保険の契約内容に水災補償が含まれているかどうかがポイントです。そして、火災保険に入っていても、すべての水害が自動的に補償されるわけではありません。このページでは、水害にあった方が保険について何をどの順番で確認するかを解説します。

公開日:2026/09/23最終更新日:2026/09/23

片付け・修理・廃棄の前に、被害の写真を残してください

保険の請求では、被害の状況を説明する材料が必要になります。先に片付けたり修理したりすると、被害時の状態を示す記録が残せません。

火災保険の水災補償とは

火災保険(すまいの保険)には、火災だけでなく風災・水災などの損害を補償する商品があります。水災補償が付いているか、条件はどうかは契約によって異なります。

日本損害保険協会は、すまいの保険(火災保険)には風災・水災・雪災・落雷などによる損害を補償する商品があると説明しています。一方で、補償の範囲や支払条件は商品・契約によって異なります。まずは自分の契約に水災補償が含まれているかを確認することが出発点です。

なお、地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されず、地震保険の対象です。

公的機関日本損害保険協会

風水雪災等による損害を補償する損害保険 ↗

すまいの保険(火災保険)は風災・水災(洪水や床上浸水など)等を補償する商品があること、補償範囲・支払条件は商品・契約によって異なること、地震・噴火・津波は地震保険の対象であることの案内。

最終確認日:2026/10/06

どんな水害が対象になり得るか

台風や大雨による洪水・床上浸水などが「水災」として扱われますが、対象になる範囲・条件は商品ごとに違います。

日本損害保険協会は、水災の例として洪水や床上浸水を挙げ、「洪水により家が流された損害などの水災で損害額が一定割合以上に達するものや、床上浸水による損害であれば補償の対象としている商品もある」と説明しています。内水氾濫(排水が追いつかずあふれる浸水)や土砂災害の扱いを含め、何がどの条件で対象になるかは約款・契約内容によるため、保険会社・代理店への確認が必要です。

床上浸水した場合

床上浸水は水災補償の対象としている商品がありますが、「床上浸水なら必ず支払われる」わけではありません。

支払いの可否・金額は、契約の補償内容、損害の程度、免責金額の設定などによって決まります。一般論だけで判断せず、保険証券と約款を確認し、保険会社に被害状況を伝えて案内を受けてください。浸水の高さが分かる写真が説明に役立ちます。被害後の行動全体は床上浸水したらどうする?で解説しています。

床下浸水した場合

床下浸水は水災補償の支払条件を満たさない場合がありますが、「床下だから必ず対象外」と決まっているわけでもありません。

損害の内容(設備の故障・地盤面より下の被害など)や契約条件によって扱いが変わります。自己判断で「対象外だろう」と諦める前に、被害の記録を残して保険会社に確認してください。対応の手順は床下浸水したらどうする?で解説しています。

片付け・修理の前に写真を残す

建物の外観・浸水した高さ・室内・家財を、片付けや修理を始める前に撮影します。

何をどう撮るかは水害・浸水後の被害写真は何を撮る?で場所ごとに解説しています。写真だけで保険金の支払いが決まるわけではありませんが、被害状況を説明する重要な記録になります。

保険会社へ早めに連絡する

保険証券で契約内容を確かめ、加入している保険会社・代理店へ早めに連絡してください。

  • 保険証券・契約内容の控えで「水災補償の有無」を確認する
  • 契約している保険会社の事故受付(コールセンター・Web)へ連絡する
  • 保険証券が水害で失われた場合も、契約者名などから契約を確認できる場合があるため、まず保険会社へ相談する

金融庁は、災害救助法が適用された災害などでは、保険金の迅速な支払いや保険料の払込猶予といった柔軟な対応を金融機関・保険会社に要請しています。支払いが困難な場合の相談も含め、まず保険会社に事情を伝えてください。

公的機関金融庁

災害等における被災者等支援について ― 金融上の措置要請 ― ↗

災害救助法が適用された災害等で、金融機関に対し保険金の迅速な支払い・保険料の払込猶予等の柔軟な対応を要請していることの案内。

最終確認日:2026/10/06

修理・廃棄の前に保険会社の案内を確認する

大きな修理や家財の廃棄は、可能な範囲で保険会社の案内(必要な記録・調査の有無)を確認してから進めると手続きがスムーズです。

安全確保や応急的な処置を優先しつつ、廃棄前の写真と、修理の見積書・領収書を保管してください。片付け全体の順番は水害後の片付けは何から始める?で解説しています。

罹災証明書との違い

罹災証明書は市区町村が住家の被害程度を証明するもので、保険金の支払いを保証するものではありません。

罹災証明書は公的支援(支援金・融資・税減免など)の手続きで使われ、保険金は保険会社が契約と損害調査に基づいて判断します。多くの場合、保険請求に罹災証明書が必須とは限らないため、それぞれの手続きを並行して進めてください。申請の流れは罹災証明書とは?申請前にやることを順番に解説で説明しています。

公的機関政府広報オンライン

罹災証明書の申請について(動画) ↗

罹災証明書は支援金・融資・税減免等で必要になる場合があること、片付け前の写真、オンライン申請可の自治体があることの案内。

最終確認日:2026/10/06

「保険金で無料修理」の勧誘に注意する

「保険金を使えば無料で修理できる」と勧誘する業者とのトラブルが災害後に多発しています。その場で契約しないでください。

国民生活センターは、災害後の住宅修理に関する勧誘トラブルへの注意を呼びかけています。保険金の請求は契約者自身が保険会社に対して行うもので、支払われるかどうかは業者ではなく保険会社の判断です。契約を急かされたら一度持ち帰り、困ったときは消費者ホットライン(188)に相談してください。

公的機関国民生活センター

被災地域は特に注意!災害後の住宅修理トラブル ↗

災害に便乗した住宅修理の勧誘・「保険金で無料になる」等の不実な説明への注意喚起。困ったときは消費者ホットライン188へ。

最終確認日:2026/10/06

公的機関消費者庁

消費者ホットライン(188) ↗

全国共通の番号「188」で、最寄りの消費生活センター・相談窓口を案内する公式窓口。

最終確認日:2026/10/06

修理を進めるとき

修理は、被害の記録と保険会社への確認を済ませたうえで、複数社の見積もりを比較して進めてください。

PR修理・リフォームの見積もりを比較したい場合

水害後の次の行動

参照した一次情報

公的機関日本損害保険協会

風水雪災等による損害を補償する損害保険 ↗

すまいの保険(火災保険)は風災・水災(洪水や床上浸水など)等を補償する商品があること、補償範囲・支払条件は商品・契約によって異なること、地震・噴火・津波は地震保険の対象であることの案内。

最終確認日:2026/10/06

公的機関金融庁

災害等における被災者等支援について ― 金融上の措置要請 ― ↗

災害救助法が適用された災害等で、金融機関に対し保険金の迅速な支払い・保険料の払込猶予等の柔軟な対応を要請していることの案内。

最終確認日:2026/10/06

公的機関政府広報オンライン

罹災証明書の申請について(動画) ↗

罹災証明書は支援金・融資・税減免等で必要になる場合があること、片付け前の写真、オンライン申請可の自治体があることの案内。

最終確認日:2026/10/06

公的機関国民生活センター

被災地域は特に注意!災害後の住宅修理トラブル ↗

災害に便乗した住宅修理の勧誘・「保険金で無料になる」等の不実な説明への注意喚起。困ったときは消費者ホットライン188へ。

最終確認日:2026/10/06

公的機関消費者庁

消費者ホットライン(188) ↗

全国共通の番号「188」で、最寄りの消費生活センター・相談窓口を案内する公式窓口。

最終確認日:2026/10/06

情報確認:2026/10/06

編集:暮らし復旧ナビ編集部

本記事は、国・自治体・公的機関等が公開する一次情報を確認して作成しています。

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